農業者年金制度の改正について

活動日誌・情報提供

2021/07/15 お知らせ

当会議のWebサイトでもご案内しております、農業者年金制度の法律や政令の改正が行われました。
この改正を受け、令和４年度１月以降農業者年金制度が変わります。

　　（平成14年１月から始まった新たな年金事業（新制度）のみが対象です。）

【改正その１】若い農業者が加入しやすいよう保険料が引き下げられます。（２０２２（令和４）年１月１日から）

　35歳未満で認定農業者に該当しない等一定の要件を満たす方は、１万円から（上限６万７千円）でも通常加入できるようになります。（保険料の納付下限額が２万円から１万円に引き下げられます。）

　　（要件の詳細は、農業者年金基金のWebサイトでご確認ください。）

【改正その２】農業者年金の受給開始時期の選択肢が広がります。（２０２２（令和４）年４月１日から）

（１）農業者老齢年金（昭和32年４月２日以降に生まれた方が対象）

　農業者老齢年金（通常加入された方）については、65歳以上75歳未満の間で、受給開始時期を選択することができるようになります。

（２）特例付加給付（昭和32年４月２日以降に生まれた方が対象）

　特例付加年金（政策支援加入された方）については、特例付加年金の受給要件を満たしていれば、いつでも受給開始時期を選択することができるようになります。

【改正その３】農業者年金の加入可能年齢が引き上げられます。（２０２２（令和４）年５月１日から）

　現在、農業者年金に加入できるのは、農業に従事（年間60日以上）する方で、20歳以上60歳未満の国民年金第１号被保険者ですが、制度改正により65歳まで加入できるようになります。
ただし、60歳以降に加入できる方は、国民年金の任意加入者※に限ります。

　※国民年金の任意加入者

　国民年金の保険料納付済期間が480月(40年)に満たない60歳以上65歳未満の方で、年金額の充実を目的として、国民年金に任意で加入している方をいいます。

制度改正の詳細については、下記の農業者年金基金のページをご参照ください。