１ 調査の趣旨
平成22年3月に国が定めた「食料・農業・農村基本計画」に基づき推進されようとする農業政策（特にTPP問題や戸別所得補償制度）や平成21年12月に施行された新しい農地制度に基づき実施されようとする農地政策に関し、それぞれの政策に対する評価や考えをアンケートし、農業会議として今後、国や県当局に対し政策提案するための参考とする。
２ 調査実施時期
平成22年12月2日～12月20日
３ 調査対象者
石川県内の市町農業委員全員（410名）、認定農業者全員（1,927名）、集落営農代表者（165名）の合計2,502名から重複を除いた2,327名（実数）を対象に実施
４ 回答者数
1,167名（回収率50.15％）
５ 調査結果