新たに就業希望者（研修生）を雇用する農業法人等に対して、研修に要する経費などを助成する「農業雇用事業」平成24年度第1回目の募集を以下のとおり開始します。
■募集期間
平成24年2月17日（金）～3月2日（金） ※郵送の場合は当日必着
■事業内容・申請様式等
全国新規就農相談センター「農の雇用事業のご案内」にてダウンロードできます。
（募集要領・申請様式・Q&A・パンフレット等）
■申請先・問い合わせ先
石川県農業会議 担当：木谷（キヤ）
〒920-3198 石川県金沢市才田町戊295-1
電話076-257-7066
新たに就業希望者（研修生）を雇用する農業法人等に対して、研修に要する経費などを助成する「農業雇用事業」平成23年度第2回目の募集を以下のとおり開始します。
■募集期間
平成23年9月12日（月）～10月14日（金） ※郵送の場合は当日必着
■事業内容・申請様式等
全国新規就農相談センター「農の雇用事業のご案内」にてダウンロードできます。
（募集要領・申請様式・Q&A・パンフレット等）
■申請先・問い合わせ先
石川県農業会議 担当：木谷（キヤ）
〒920-3198 石川県金沢市才田町戊295-1
電話076-257-7066
農業会議では、8月中旬から来年2月中旬頃まで県下5地区の会場において、農業経営管理研修会の開催を予定しています。
今日の農業経営において重要となっている複式簿記について、パソコンを用いた実務研修を行います。
是非、この研修を利用し、今後の農業経営に役立てましょう！
○開催時期
平成23年8月中旬～平成24年2月中旬
○対象者
認定農業者、生産組織代表者等
○問い合わせ先
最寄りの農林総合事務所・農林事務所、または農業会議
新たに就業希望者（研修生）を雇用する農業法人等に対して、研修に要する経費などを助成する「農業雇用事業」平成23年度第1回目の募集を以下のとおり開始します。
■募集期間
平成23年5月9日（月）～6月24日（金） ※郵送の場合は当日必着
■事業内容・申請様式等
全国新規就農相談センター「農の雇用事業のご案内」にてダウンロードできます。
（募集要領・申請様式・Q&A・パンフレット等）
■申請先・問い合わせ先
石川県農業会議 担当：木谷（キヤ）
〒920-3198 石川県金沢市才田町戊295-1
電話076-257-7066
■「農の雇用事業」説明会
「農の雇用事業」説明会を以下のとおり開催します。
参加を希望される方は、以下にて5月30日までに申し込み下さい。
○日時：平成23年6月3日（金）10時30分~12時
○場所：石川県農業総合研究センター（金沢市才田町戊295-1）2階 第4会議室
○申込方法（5月30日〆切）
参加を希望される方は、（参加申込書.pdf）にて石川県農業会議までFAXにて申込下さい。（FAX番号：076-257-7098）
１ 調査の趣旨
平成22年3月に国が定めた「食料・農業・農村基本計画」に基づき推進されようとする農業政策（特にTPP問題や戸別所得補償制度）や平成21年12月に施行された新しい農地制度に基づき実施されようとする農地政策に関し、それぞれの政策に対する評価や考えをアンケートし、農業会議として今後、国や県当局に対し政策提案するための参考とする。
２ 調査実施時期
平成22年12月2日～12月20日
３ 調査対象者
石川県内の市町農業委員全員（410名）、認定農業者全員（1,927名）、集落営農代表者（165名）の合計2,502名から重複を除いた2,327名（実数）を対象に実施
４ 回答者数
1,167名（回収率50.15％）
５ 調査結果
内容：農地の賃借料（農業会議だより346.pdf）
農業者のための公的な積立年金
～農業者年金に加入しましょう～
制度のポイント
●農業従事者なら誰でも加入できる「確定拠出型」の年金です。
●終身年金で80歳までの保証付きです。
●公的年金ならではの税制上の優遇措置があります。
●認定農業者など担い手を対象に保険料の国庫補助があります。
もう少し詳しくみると（⇒こちらへ）
問い合わせ先
最寄りの市町農業委員会、または石川県農業会議（076-257-7066）まで